営業代行の料金相場を徹底比較【2026年最新版】料金体系・費用対効果まで解説

「営業代行を使いたいが、結局いくらかかるのか」。検討を始めた多くの方が最初に持つ疑問です。

結論から言うと、営業代行の料金体系は主に固定報酬型・成果報酬型・複合型の3種類です。金額は、依頼する業務範囲・商材の営業難易度・稼働量などによって大きく変わるため、「営業代行の相場は一律○万円」とは言えません。だからこそ、「相場はいくらか」だけでなく「自社は何をどこまで依頼するか」から考える必要があります。そして最終的な判断基準は、月額料金の安さではなく、商談単価・受注単価といった費用対効果です。

営業代行の料金を判断する3つのポイント

1. 料金体系は固定報酬型・成果報酬型・複合型の3種類
2. 費用は業務範囲・営業難易度・稼働量で変わる（一律の相場はない）
3. 月額料金ではなく、商談単価・受注単価で費用対効果を比較する

この記事では、公式サイトで確認できた公開料金例、料金体系ごとの向き不向き、費用を左右する要因、費用対効果の計算方法、見積もり・提案のチェックリストまでを順に解説します。

営業代行の料金相場は？公開料金例から見る費用感

営業代行の料金は、公式サイトで公開料金を確認できるものと、個別見積もりが基本のものに分かれます。2026年8月時点で確認できた公開料金例は次のとおりです。

※上記は特定サービスの公式サイトで公開されている料金例であり、市場全体の相場ではありません（調査概要は記事末尾）。実際の料金は商材・ターゲット・業務範囲により個別見積もりで決まります。

ここで押さえてほしいのは、固定報酬型を中心に、営業代行の多くは公開料金を持たないという事実です。「相場」として紹介される数字の多くは二次情報であり、自社の場合の費用は、条件を提示して見積もりを取らなければ分かりません。この記事では、その見積もりを取り、比較するための判断軸を提供します。

営業代行の料金体系は3種類

営業代行の料金体系は主に3種類です。構造を理解すると、見積もりの読み方が変わります。

固定報酬型

営業人材やチームの稼働に対して月額で支払う体系です。テレアポから商談、戦略設計まで幅広い業務を委託でき、活動量が安定する一方、成果がゼロでも費用は発生します。公開料金は限定的で、個別見積もりが中心です。なお、一部の業界メディアでは営業人材1名あたり月額50〜70万円程度と紹介されていますが、これは二次情報であり、実際の金額は業務範囲・商材・稼働量によって大きく変わります。

成果報酬型

アポイント獲得数などの成果に応じて支払う体系です。公開料金の例では、アポイント1件あたり1万〜3.5万円（商材難易度により決定）、商談1件あたり2万円（税別）といった設定が確認できます（2026年8月時点）。成果が出ない期間の支払いを抑えられる半面、成果件数が増えるほど総支払額が増えるため、一定以上の成果が継続する場合は固定報酬型より総額が高くなることがあります。

複合型

月額固定費を抑えたうえで、成果に応じた報酬を上乗せする体系です。双方のリスクをバランスさせた設計ですが、「固定部分で何をどこまでやるのか」「成果部分の単価と定義」を分けて確認する必要があります。

業務範囲によって営業代行の料金はどう変わる？

「営業代行はいくら？」の前に決めるべきなのは、「どこまで営業代行に任せるか」です。業務範囲が広がるほど、必要なスキルと工数が変わり、料金も変わります。

同じ「営業代行」でも、アポ獲得だけの依頼と戦略設計込みの依頼では、必要な人材がまったく違います。見積もりを取る前に、自社が任せたい範囲を決めておくことが、正確な比較の前提になります。

営業代行の料金を左右する7つの要因

同じ業務範囲でも、次の7つの要因で料金は変わります。見積もりが「高い・安い」と感じたときは、どの要因が効いているかを確認してください。

1. 業務範囲：アポ獲得のみか、商談・クロージングまで含むか
2. 営業難易度：商材単価、無形・有形、競合状況、説明の複雑さ
3. ターゲット：中小企業向けか、大手企業の決裁者向けか。到達難易度で工数が変わる
4. 必要な営業人材のレベル：オペレーター中心か、営業経験者か、営業責任者クラスか
5. 稼働量：専任か兼任か、月あたりの稼働時間・架電数
6. 契約期間：最低利用期間や料金条件はサービス・契約期間により異なるため、契約前の確認が必要
7. 成果地点：成果地点が受注に近づくほど、営業代行側が負う不確実性や必要業務が増えるため、料金設計が変わる場合がある

たとえば「大手企業の決裁者向けに、高単価な無形商材の商談まで任せたい」という依頼は、複数の要因が単価を押し上げる方向に働きます。逆に、要件を絞れば費用は抑えられます。

固定報酬と成果報酬は結局どちらが安い？

結論から言うと、料金体系だけではどちらが安いかは決められません。総支払額は成果の量によって逆転するためです。

ここで使えるのが「損益分岐件数」の考え方です。

損益分岐となる成果件数 ＝ 固定報酬額 ÷ 成果報酬単価

たとえば、月額60万円の固定報酬と、アポ単価2.5万円の成果報酬を比べる場合（数字は説明用の仮定例です）、60万円 ÷ 2.5万円 ＝ 24件。月のアポが24件を下回るなら成果報酬型、上回るなら固定報酬型の方が総額は小さくなる計算です。

ただしこの比較は、両者のアポの品質・成果の定義・業務範囲・ターゲットがすべて同じだと仮定した単純比較です。実際には、アポの質（商談化率・受注率）が違えば結論は変わります。損益分岐件数は「体系選びの出発点」であり、最終判断は次章の商談単価・受注単価で行ってください。

もう一つ重要なのが成果地点の定義です。同じ「成果報酬」でも、アポ獲得・商談実施・受注のどこを成果とするかで料金構造はまったく異なります。「アポ1件○万円」という単価だけでなく、有効商談の定義、キャンセル時の扱い、重複企業・対象外企業の除外条件まで確認してください。成果報酬型の構造的な落とし穴は「 営業代行の成果報酬が失敗しやすい理由｜損益構造から見た落とし穴 」で詳しく解説しています。

営業代行の費用対効果を計算する方法

営業代行の費用対効果は、月額料金ではなく商談単価・受注単価で比較します。この記事で最も重要な考え方です。

商談獲得単価

商談獲得単価 ＝ 月額費用 ÷ 有効商談数

たとえば次の2社を比較します（説明用の仮定例です）。

• A社：月50万円で商談5件 → 商談単価10万円
• B社：月80万円で商談16件 → 商談単価5万円

月額料金だけを見るとA社が安く見えますが、商談単価ではB社が半分です。「月額の安さ」と「費用対効果の高さ」は別物であることが分かります。

受注獲得単価

受注獲得単価 ＝ 月額費用 ÷ 受注数

受注単価が、自社の粗利やLTV（顧客との取引期間を通じて得られる経済価値を表す指標。営業投資の判断では粗利ベースで見ると採算性を判断しやすくなります）に見合っているかが、継続判断の基準になります。

CAC（顧客獲得コスト）という考え方

CACとは、顧客獲得にかかった営業・マーケティングコスト全体を新規顧客数で割る考え方です。簡易的には次のように計算できます。

CAC ＝（営業代行費＋広告費＋営業ツール費＋その他獲得関連費）÷ 新規顧客数

厳密な会計指標としてではなく、営業投資を比較するための簡易的な物差しとして使ってください。営業代行経由の顧客獲得コストを、広告や展示会など他チャネルの獲得コストと比較することで、どこに投資を配分するかを考える材料になります。

営業代行の費用シミュレーション

自社の場合の費用感は、次の手順で概算できます。ここに出てくる数字はすべてシミュレーション用の仮定です。

ケースA：アポイント獲得だけを依頼する場合

1. 月の予算を仮置きする（例：月額60万円）
2. 想定される有効商談数を確認する（例：月10件）→ 商談単価6万円
3. 自社の商談からの受注率を掛ける（例：受注率25% → 月2.5件の受注）→ 受注単価24万円

この受注単価24万円が、自社の商材の粗利・LTVに見合うかを判断します。

ケースB：商談まで外注する場合

1. 月の予算を仮置きする（例：月額100万円）
2. 想定される受注数を確認する（例：月4件）→ 営業外注経由の受注単価25万円

ケースC：許容CACから逆算する場合

「営業代行の料金を見る」のではなく、「自社が払える金額」から逆算する方法です。

1. 1契約あたりの粗利を確認する（例：120万円）
2. 粗利のうち営業獲得コストに許容する割合を決める（例：25%。この割合は説明用の仮定であり、業界標準ではありません）→ 許容受注単価30万円
3. 自社の商談→受注率で割り戻す（例：20%）→ 許容商談単価6万円

この「許容商談単価6万円」が、見積もりを評価する自社基準になります。提示された料金と想定商談数から商談単価を計算し、この基準と照らせば、「高いか安いか」を自社の採算で判断できます。

重要なのは、この計算を見積もり段階で営業代行会社と一緒に行うことです。「月額いくらか」ではなく「想定される商談数・受注数はいくつか、その根拠は何か」を確認すると、提案の質も見えてきます。

営業代行は安い会社を選べばいい？

安い会社が悪いわけではありません。ただし、価格差には理由があります。見積もりに差があるときは、次のどれが違うのかを確認してください。

• 担当者の経験（オペレーターか、営業経験者か、責任者クラスか）
• 稼働する営業人員数・稼働時間
• 業務範囲（リスト作成・戦略設計・レポーティングを含むか）
• 戦略設計・改善提案の有無
• レポーティングの頻度と粒度
• マネジメント体制
• 使用するツール・データベース
• 想定するターゲットの難易度

見るべきは価格そのものではなく、検討段階では「想定成果に対する費用」、運用後は「実績成果に対する費用」です。料金だけで選ぶと、必要な業務や人材が価格に含まれておらず、結果的に期待した成果につながらない可能性があります。料金以外の失敗要因も含めた典型パターンは 営業代行で失敗する企業の共通点とは？失敗事例と対策を解説 で解説しています。

営業代行の見積もり・提案で確認すべき12項目

見積書・提案書を受け取ったら、次の項目を確認してください。複数社を比較するときのチェックリストとしても使えます。

1. 初期費用：金額と、何に対する費用か（リスト作成・環境構築など）
2. 月額固定費：含まれる業務範囲と稼働量
3. 成果報酬：単価と課金タイミング
4. 成果地点の定義：「アポ」「有効商談」の具体的な条件。キャンセル・重複時の扱い
5. 最低契約期間：短期で試せるか、途中解約の条件
6. 最低発注金額：最小の発注単位
7. 追加費用：リスト追加・レポート・ターゲット変更時の費用
8. 解約条件：予告期間、違約金の有無
9. 担当者：実際に稼働する担当者は誰か。提案者と同じか、経験は十分か
10. 業務範囲の境界：どこまでが料金に含まれ、どこからが自社の役割か
11. KPI・想定成果：何件のアポ・商談を想定しているか、その根拠は何か
12. レポーティング・改善方法：報告の頻度・粒度と、成果が出なかった場合に何をどう変えるか

「いくら払うか」だけでなく、「何を成果として期待するか」「成果が出なかったらどう改善するか」まで、契約前に確認できる項目です。特に4（成果地点）・9（担当者）・11（想定成果）は、契約後のトラブルと成果を左右しやすい項目です。

目的別｜営業代行の予算の考え方

予算は金額の大小ではなく、投資目的で設計すると判断しやすくなります。

• 検証予算（小さく試す）：特定ターゲット・特定チャネルに絞り、成果地点を手前（アポ獲得）に置いて検証する。コール課金型や成果報酬型など、公開料金のある形式は小規模でも試しやすい領域。なお、小規模予算でも利用できるサービスはありますが、最低発注金額や最低契約期間はサービスごとに異なるため確認が必要です
• 拡大予算（検証済みの型を広げる）：アポ獲得に加えて、商談同席・トーク改善・レポーティングまで含めた運用に拡張する。固定＋成果の複合型で、活動量と成果の両方を担保する設計が検討できる
• 戦略投資（営業体制をつくる）：戦略設計を含む包括支援、複数チャネルの並行運用、営業組織の立ち上げ支援まで視野に入る。この規模では特に、複数社の提案を同条件で比較する価値が大きい

予算が限られる場合は、外注を諦めるのではなく「任せる範囲を絞る」ことが基本の設計です。

営業代行会社を料金以外で比較するポイント

複数社の見積もりを比較するときは、条件を揃えることが大前提です。A社50万円・B社80万円という金額だけでは、どちらが割高かすら判断できません。

最低限、次の条件を揃えて（または差分を明確にして）比較してください。

• 稼働時間・担当人数
• ターゲット（業界・企業規模・エリア）
• 営業チャネル（電話・メール・手紙・紹介など）
• アポ・商談の定義
• 対応範囲（リスト作成・スクリプト・レポートの有無）
• KPIと報告の頻度

そのうえで、料金以外の比較軸として、自社の業界・類似商材での実績、実際に担当する人材の経験、改善サイクルの回し方を確認します。

複数の営業プロ・営業会社を比較する方法

ここまでの内容を実行するには、複数社から同じ条件で提案・見積もりを集める必要があります。方法は大きく2つです。

1. 自社で候補を探して個別に相見積もりを取る：依頼したい会社の目星が付いている場合に向きます
2. 営業マッチングを利用する：要件を一度整理すれば、複数の営業代行会社・営業プロから同条件の提案が集まります。候補を広く比較したい場合や、初めての外注で相場観がない場合に向きます

両者の仕組みの違いは「 営業代行と営業マッチングの違いとは？自社に合う営業支援の選び方 」で詳しく解説しています。

なお、営業人材を自社で採用する場合とのコスト比較は 営業採用と営業外注はどちらがいい？費用・成果・スピードを比較 で扱っています。

カクトクという選択肢

この記事で見てきたとおり、営業代行の料金には一律の相場がなく、自社の場合の費用は個別条件で変わります。最終的には見積もりが必要ですが、1社の見積もりだけでは、それが高いのか安いのか判断できません。同じ要件に対する複数の提案・見積もりを並べて初めて、価格差の理由と妥当な水準が見えてきます。

カクトクは、この「同条件での比較」を効率化する営業マッチング型の営業代行サービスです。専任担当が依頼条件の整理をサポートし、独自審査を通過した「プロ営業™」（営業代行会社。応募のうち通過は約5%）に公募。ヒアリングから3営業日で平均12社分の提案・見積もりが集まり、実際の担当者と面談したうえで比較できます。

相談から選定までは無料です。ご成約いただいた場合のみ、営業プロへの報酬とカクトク利用料が発生します。なお、カクトクでの外注報酬は30万円からが一例です（カクトク上の発注例であり、営業代行市場全体の相場ではありません）。

「自社の条件だと、実際いくらくらいの提案が来るのか」を確かめるだけでも、予算設計の精度は上がります。

まとめ：営業代行の料金で失敗しないために

最後に、自社はどう判断すればよいのかを整理します。

1. 料金体系より先に業務範囲を決める：「いくら？」の前に「どこまで任せる？」。範囲が決まらないと見積もりは比較できない
2. 公開料金例は出発点と割り切る：公開料金がある領域は限られる。自社の場合の費用は、条件を提示した見積もりでしか分からない
3. 許容できる商談単価・受注単価を逆算する：粗利から許容CACを逆算すれば、見積もりを自社の採算基準で評価できる
4. 成果地点の定義を必ず確認する：同じ成果報酬でも、定義次第で総額はまったく変わる
5. 同じ条件で複数社を比較する：稼働・ターゲット・定義を揃えて初めて、価格差の意味が分かる

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調査概要

• 調査日：2026年8月11日
• 調査方法：営業代行・テレアポ代行サービス各社の公式Webサイトで公開されている料金情報を確認
• 対象：料金を公式サイトで公開している営業支援サービス
• 注意事項：本記事に記載の料金は調査時点の公開情報です。料金は改定される場合があるため、最新の料金は各サービスへ直接ご確認ください。本文中のシミュレーションの数値はすべて説明用の仮定例です。